歯科医院の開業支援から経営計画、相続・事業承継までサポート。大阪市中央区の税理士事務所です。

TOMINAGA tax accountant office

歯科医院支援

 歯科医院を経営するドクターをサポートします。私たちが大切にしている「お金と時間とやり甲斐のバランス」を先生と一緒に考えていきます。

●先生の将来についてじっくり時間をかけてヒアリング
 先生の数だけ理想とする医療があるのではないでしょうか。それを実現するお手伝いをするためには、私たちはパターンに基づく対応だけでは不十分だと考えます。しっかりと先生のお考えをうかがい、医院の未来だけではなく、先生個人の人生まで考慮して、両方をサポートしていきたいと考えています。特に開業時については、何時間、何日でも必要なだけご相談に応じています。

●必ず月に一回以上のご訪問
 先生の信頼を得た担当税理士が継続的に仕事にあたります。どれだけ密に引き継ぎをしても、担当者が替わると連続性のある事業計画は困難です。人事の変動がほぼあり得ない小規模事務所の強みを活かし、担当税理士が継続的に先生をサポートさせていただきます。医院経営の現状把握と今後の方針について一緒に考えていきます。

●それぞれの先生に本当に必要なサービスをご紹介
 私たちは、紹介手数料や代理店収入を売上構成の主要素に据えていません。つまり、私たちにとって都合の良い関係先のご紹介や、保険やサービスなどのご案内をする必要がないのです。それぞれの先生にとって本当に必要で有効なご案内をすることこそ、私たちが先生方から継続的にお仕事を頂くための前提だと考えています。

サポート内容

開業支援

 ご開業前には様々なご検討事項があります。テナント物件、内装工事、機器類の購入、借入と返済計画、開業準備室の設置、ホームページ作成、スタッフの募集と面接、雇用条件の設定、初期研修、内覧会の計画、開院広告、各種届出など、これらを関係業者様と協力してサポートします。

 なお、ご開業前からご相談に応じるために開業前の顧問契約プランもご用意しております。
 

医業専用会計ソフトの活用

 医業専用の会計ソフトを活用します。医業データ分析に基づく業績管理や予算立てが行えること、同地域、同規模の他院比較を行うことができます。ご多忙のため軽視しがちな経理ですが何となく構築してしまうとその後の効率化や分析に影響します。

 当事務所では、会計書類のファイリングから保存について効率的な方法でサポートします。構築できるまで3~6か月程の期間を要しますが、その期間中に経理担当者の指導を行うことも可能です。

クラウド勤怠管理

 勤怠管理にお悩みの先生も少なくありません。これらは手間も時間もかかることですが、医院を支えるスタッフの皆様にとって重要な項目であるため軽視できません。これについてはクラウドシステムなどを活用した効率的な方法でサポート致します。また、給与体系や人事評価の方法についても先生のご希望を伺った上でアドバイスさせていただきます。

融資支援

 開業や改装、医療機器導入時の融資をサポート致します。金融政策や金融機関の経営方針の影響もあり、融資を取り巻く状況はたびたび変化します。周囲の方から頂く情報や、ご開業時の情報と、実際に動かれるときの情報とで差があることもしばしばです。

 確実に必要な融資を受けるためには、金融機関から信用を得られるように事業計画が堅実になっており、無理のない事業展開ができることが特に重要です。

事業計画

 事業計画には、銀行融資に必要な返済計画としての事業計画、資金繰りを明らかにして経営改善するための事業計画、経営分析や予実管理のための事業計画など、様々なものがあります。私たちが事業計画を作る場合には何のための事業計画か明らかにします。また、私たちは単にお金だけの指標で評価する事業計画では不足だと考えておりますので、先生としっかり打ち合わせした上で、お金と時間とやり甲斐のバランスを考慮した計画をご提案致します。

経営改善

 診療報酬の見直しやスタッフの雇用問題など、年々厳しい状況になりつつあります。また、社会全体では人口減少傾向が明らかになってきています。時代の変化に対応した経営を行わなければ、厳しい現実と向き合うことになります。過剰な節税策や、営業利益と生活費とのバランスを計れていなかったために資金繰りに苦しむ場合もあります。経営改善を行う場合には、経営状況の分析を行い先生個人の資産状況も考慮した上で、有効な経営改善策をご提案致します。

補助金・助成金

 国や行政では補助金や助成金などの様々な支援策を出しています。業種特化している私たちだからこそ、クリニックで使える補助金や助成金を把握しています。先生や関係業者様と連携してこれらの支援策を受けることができるようサポートしています。

 また、補助金・助成金だけでなく税制優遇などの情報提供も定期訪問の中で行っております。

資産管理

 院長個人の資産管理をサポートします。学校教育において諸外国に比べお金についての教育が乏しいことや様々な情報が混在していることが現実です。お金の預け先になる金融機関(銀行、保険会社、証券会社)のいずれにも属しない私たちが中立的な立場でアドバイスさせていただき、その上で必要や状況に応じた管理方法をサポート致します。

退職金

 広く知られている小規模企業共済のみならず、貯蓄型生命保険、個人型確定拠出年金(iDeCo)、企業型確定拠出年金(401k)等のメリット・デメリットについてお伝えします。その上で退職金プランをご希望に合わせてご提案させていただきます。経営者である院長先生は当然ですが、スタッフの皆様にとっても効果の高い方法をご案内させていただきます。

スタッフ研修・相談対応

 スタッフの皆様にとって税理士は近い存在ではないことが一般的です。しかし医院を支えるスタッフの皆様にも、2ヶ所以上で勤務した場合の確定申告をはじめ、教育資金、住宅ローン、生命保険などのお金に関する疑問はつきものです。また、スタッフの皆様にも経営者目線で採算性などを学んでいただくことで利益率改善に寄与します。顧問契約をいただいている場合には、スタッフ向けの研修会の開催などのサポートを行なっています。

セカンドオピニオン

 

 現状の経営管理が時代にあったものになっているかセカピニオンを行います。

 医療業界と同じく税理士業界も事務所によって提供しているサービスは大きく異なります。例えば、書類を預かりに来るだけ、試算表を提供されるだけで事業計画や経営相談を行なっていない事務所。クラウド、ペーパーレスなどICTの活用に積極的でない事務所があるのも現状です。的確な経営判断のためには事業計画は必須です。

 またICTの積極活用を行うことで経理を効率化することができ、迅速な経営判断が可能になります。もちろん、現状にご不満がなければ問題ありませんが、時代の変化に対応した経営管理ができているか、セカンドオピニオンを利用されることは大変有効です。

相続・事業承継

 お子様への相続や事業承継については早い段階でご相談いただくことで様々な対策が可能になりますが、何をすれば良いのか、いつから対策するべきかなど、ご不明なことも多いのではないでしょうか。

 まずは先生のご希望をお聞かせください。次に、遺産争いなどの問題が起こる可能性はないか、多額の納税資金が必要にならないか、遺言、信託、生命保険、不動産などの対策は必要か、また既に相続対策を実施されてる場合は、それらが適法で先生のご希望に沿った対策になっているか診断します。

 その後、必要に応じて対策をご提案します。その中でエンディングノートの作成もサポートします。また、相続発生後には遺産分割、相続税申告までサポートすることができます。

料金について

 料金(税抜)についてご案内いたします。

 顧問報酬には、下記の業務に係る一切の費用を含んでおります。

  • 各種税務届出
  • 会計書類のファイリング指導
  • 会計帳簿の作成補助(医業専用ソフトを活用)
  • 月次決算データの報告
  • 給与計算(一定人数まで)
  • 源泉徴収事務
  • 年末調整
  • 法定調書
  • 給与支払報告
  • 償却資産税申告
  • 納税予測
  • 年次決算報告
  • 予算検討会
  • 所得税or法人税の確定申告
  • 消費税申告
  • 税務調査の立会い
  • 経営計画の策定
  • スタッフ研修

 

歯科医院 顧問報酬 2018年規定
開業初年度

40,000円/月

前年売上 5千万未満

50,000円/月
前年売上 6千万未満 60,000円/月
前年売上 7千万未満 70,000円/月
前年売上 8千万未満 80,000円/月
前年売上 9千万未満 90,000円/月
前年売上 1億未満 100,000円/月

前年売上 1.5億未満

110,000円/月

前年売上 2億未満

120,000円/月
前年売上 2.5億未満 130,000円/月
前年売上 3億未満 140,000円/月

前年売上 3億以上

150,000円/月

「顧問報酬について」

 当事務所では年間顧問契約を締結して頂いているクライアントに対しては、決算申告報酬を毎月の顧問料と別に請求することはいたしません。したがって、上記の顧問料に決算申告報酬を含んでおります。これは、納税のタイミングで決算報酬をご請求させていただくことはキャッシュフローの観点から理想的でないと考えているからです。

 また、年末調整、法定調書等については別途請求が一般的ですが、これらについても顧問報酬に含めております。経営計画書の策定や院長のライフプランニング、スタッフ向け研修会の開催についても顧問料の範囲でお手伝いさせていただいております。

 また、それぞれのクリニック様にとってベストなタイミングで法人成りをご提案するため医療法人についても報酬は同額としております。

 その他、原則として申告書には、税理士法第33条の2に規定する書面添付を行い、税務調査となる可能性を低くします。仮に税務調査となった場合には立会いについて別途報酬を請求することはございません。

 したがって、上記の顧問報酬に含まれていないものは、月次訪問にてご相談頂いていないものがある場合や、先生またはご親族が運営される別法人もしくは個人事業がある場合、その他、相続、事業承継、補助金申請などの特殊な業務のみになります。

 これまで、税理士報酬はわかりにくいと言うお声を多数いただいたため、できる限りシンプルでわかりやすい報酬体系としました。ご提供させていただくサポート内容と年間報酬のトータルでご検討ください。

その他の報酬
開業前顧問 10,000円/月
セカンドオピニオン 20,000円/月
相続・事業承継支援 30,000円/月

 ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。